2014年06月10日(火) 
その前に。
本日の毎日新聞朝刊に平成17年の兵庫県の鉄道事故に関する特集記事があります。



今日の東京新聞朝刊の1面より。
文科省の調査で71の自治体で、就学援助の縮小をしているところがあるのがわかりました。


関東地方では。
東京都中野区
茨城県牛久市・行方市・河内町
神奈川県横浜市・小田原市・相模原市・大和市・南足柄市・松田町・愛川町

2013年8月に国が3段階で、生活保護の支給対象基準を6・5%下げたことが影響をしているようです。
71自治体以外の自治体は、引き下げ前の生活保護基準を用いて就学援助を算定しているようです。


私思うに。
4月より消費増税がありましたが、社会保障費のひとつである就学援助を縮小する動きは、消費増税の大義に関わると思われる。
以前の障害者自立支援法で問題になった自己負担。これをめぐり自治体によって、その自己負担を軽減または実質負担0円と、制度にしたがって自己負担を求めるところと対応がわかれたことがありました。それと重なる部分がある。

憲法で教育を受ける義務という文言があります。その義務を果たせるよう政治・行政が配慮をするのは当然です。
いくら国で目安を見直すことを決めたとしても、住民に近い自治体は、安易なやり方をすればどうなるかはおわかりだと思います。

教育格差を生じさせないよう、71自治体は再考をすべきであります。

千葉県で唯一、学校給食費を3か月分未納は提供を停止する方針を決めた南房総市のように、ほかにも格差に繋がる施策があるかどうが、調べる機会だと思う。

閲覧数522 カテゴリ日記 コメント0 投稿日時2014/06/10 07:29
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鉄道・福祉を中心に常に探求心と現場主義。平成元年・国内旅行業務取扱…
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