夢屋喜助でございます。
日本経済の落ち込みは予想どうり、と申しますか、
あまりにひどい様相で、
日本銀行の短観（景気の良い悪いの景況感）が、73ポイント悪化。
輸出額が対前年で49％ダウン、
20年10月〜12月の企業の利益は、
製造業94％ダウン、全産業で64％ダウン、
・・・・・・・
あまりにひどい状況で開いた口が塞がらないほどです。

大企業と言えども、会社の存続すら危うい状態になっています。
先が見える経営者が、臨時や派遣の社員を切った理由が
マスコミにも今になってようやく判ったようで、
ベアーゼロ、あるいはダウンの交渉がニュースになっているようです。

我が麻生総理大臣（漢字は間違いますが）経済政策はなかなか頑張っています。
野党の政局がらみの抵抗で、実施はもたもたしていますが、
自動車高速道路の土日祝日1,000円、
12,000円の定額給付（尾道はさらにもたもたしており5月頃になりそうです）
気分なりとも良いわけですから、心理面も合わせて効果が出始めています。

金融にしても、日本政策金融公庫など政府系銀行で思い切った融資を実行しています。
（喜助の会社も、かなりの優遇税制の恩恵にあずかりました、助かった・・・）
日銀もさすがにボーとしている訳にも行かず、企業のCPを直接引き受けたり、
市中の銀行へじゃぶじゃぶとお金を供給しています。
財務省も、年金のお金を使って株を買い支えているようです。
「不況下の株高」と言う不思議な現象が起こる裏事情ですね。

さらに、相続税をゼロにする国債（金利はないが相続税の対象から外す）の発行,
もう一つ踏み込んで、贈与税を一時的に廃止して、眠っているお年寄りのお金を、
若い世代へ移転させ、消費を増やしていこうと言う政策が検討されています。

これは、年来の喜助の持論でして、大賛成ですね。

実は、アメリカでは来年、相続・贈与税がゼロになります。
ブッシュ前米大統領の頃から継続している政策で、
段階的に相続・贈与税を引き下げてきており、来年ちょうどゼロになるのです。
再来年以降、再び税率は高くなりますから、
来年の景気刺激という意味ではかなり効果が高いでしょう。
米国経済の舵取りに苦しんでいるオバマ米大統領にとっては、思わぬ援軍になると思います。

こういうことは、アメリカのまねでも何でも良いですからどんどんやると良いですね。

教訓、喜助は贈与税０社会を歓迎します