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路地にゃんさんからの以下のメールが結構ショッキングでした。
わかってたことなのに、やっちゃうってことですかね。
以下メールの一部を転載
尾道市ホームページに掲載された『第６次尾道市行財政改革大綱(平成26年3月)』を読んで驚いた。我々が主張してきたことと同じような内容が書かれているのだ。それは、尾道市の今後の厳しい財政状態を記述する下記のような概略である。
『本市は、平成22年10月１日で145,202人。20年後の平成42年の人口推計では117,550人と推測され、急激な人口減少の一途をたどる。また人口減少社会では、市場規模の縮小による生産や消費の落ち込みで、歳入の確保が困難となったり、急速な高齢化社会の到来による社会保障費等の歳出が予測される。こうした状況にさらに追い討ちをかけるように、平成27年度から普通交付税の合併算定替の特例期間終了に伴い、交付税が段階的に削減され、最終的に単年度で約32億円が削減されると見込まれる。
本市が持続可能な行政運営を行っていくため、行財政改革は最も重要な取組み。補助金・負担金の抜本的見直しや徹底した経費の節減による歳出削減に努める。そして公共施設全般に係る事業の見直しも積極的に推進する。』
それなのに、なぜ尾道市は合併特例債という借金を頼りに、まだ使える尾道市公会堂を破壊し、その跡地に60億とも70億ともいわれる建築費を投入して現在の1.7倍の市庁舎を新築するのか？！なぜ耐震改修をすれば新築費の約四分の１に縮減できるという事実を頑に否定するのか？さらには、なぜ因島、御調、百島の各支所の耐震診断もしないで旧態然としたバラマキのハコモノ行政による新築を明言したのか？行政の最優先課題は「市民のために」であるといわれるが、尾道市民の多くにはその決定が理解し難いのではないか。
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