2014年7月3日 房日新聞社 読者コーナー通算43本目の掲載
私の投書が地元新聞に載りましたので原文公開します。


以下、原文

ここ最近、認知症で徘徊により身元・所在の不明の方が千葉県で６人、全国で５７人。神奈川県厚木市の５歳の男児が長期間、父親のアパートに長期間放置されるような居所不明児童が全国で７０５人というニュースが報じられました。
この種のことになりますと、必ず、行政の責任の話がでます。が、それだけでなく、昨今の核家族化や多用な生活・勤労による社会構造の変化が影響しているように思います。つまり、人付き合いが薄いということです。
私は知的障害の弟と生活をしていることもあり、なにかあればほっとけない人。この時期は地元の障害福祉に関わる組織の役員として、当事者の方の自宅をまわります。事があればほっとけないという、お節介をしてしまいます。
そのお節介をあらためて見直す機会ではないだろうか。

３年前の震災以降、災害のための要援護者リストを盛んに各自治体は作成。今現在、どうなっているのだろうか。その時だけ作っておしまいにはなってはいないだろうか。
全国各地の自治体によっては、条例や要綱でリスト登録者本人の了解がなくても人命を左右する場合、要援護者の情報開示と、リストに基づき所在確認や援助・救助をする仕組みをもうけているところがあるようです。
あくまでも必要な時以外、リストは活用してはならないですが、要援護者の方が普段、必要としている支援・サポートがあるとしたら、そういったことを知り、場合によってはそのお手伝いをしてもいいように思う。
個人情報の兼ね合いで難しいですが、その方を理解する上でこのお節介は大事だと思う。

制度や分野によって、あらゆる支援が必要な方のリストがあると思います。しかし、冒頭で書いた事柄で早期の身元確認あるいは擁護ができるよう、制度や分野をこえて情報を共有し、その方が困らないような社会になってほしい。
単に行政だけの責任の押し付けでなく、普段からのお節介が支えになるのではないでしょうか。