２０２０年２月１１・１２日 房日新聞社投稿
今年２本目で通算１２０本目の掲載
今回は１６年ぶりに長文により寄稿欄で２日わけて掲載。こちらも２つにわけて２本目の原文公開を。
地域福祉計画の補足は、

http://sns.hamatch.jp/blog/blog.php?key=76034&PHPSE…qhes9t036d

こちらで。



福祉教育について
昨年、隔年開催でありました特別支援教育振興大会をはじめ、社会福祉大会などのさまざまな福祉に関連した催事などを通じての理解を深める機会があります。
多様性をわかりあえることが、福祉教育であるとすれば、取り組んでいる団体さんなどとの交流の機会を、学校で増えるよう進めてほしいです。


児童関連施策
近年の虐待問題や急激な環境変化、さらに昨年秋の台風被害によるメンタル的に苦しんでいる子供さんがおり、安心して生活をおくりにくい事情が生じています。
また、やむなく家族と離れ、里親及びファミリーホームで生活をされている子供さんもおります。
メンタル的に苦しんでいるお子さん、家族と離れているお子さんへのサポートや地域の支援が必要と考えます。


相談機関の連携
国の福祉制度や千葉県の施策により、さまざまな相談窓口が多数存在しています。
昨年秋の災害で、被災をされた方々はどのようにして、相談先を探したでしょうか。
単に制度などによって設置している相談機関で、相談者を待つのでなく、まずは一義的な福祉の総合相談窓口を、社会福祉協議会と共同で三芳と千倉にもうけること。
県保健所、児童相談所、中核地域生活支援センター、地域包括支援センター、おれんじ、高齢者・障害者・児童の3分野のそれぞれ、虐待問題、金銭的な問題の相談と関係する機関が、しっかり横のつながりをもち、相談者がたらい回しにならないよう、適切に受けられる体制を構築すること。

計画素案には児童虐待防止の項目がなかったので、それの取り組みの記載すること。


空き家・住宅登録制度
全国各地で空き家の問題が生じています。また、福祉における配慮が必要な方々のための住まいの確保がなかなか進まない現状があります。
福祉的配慮で住まいが必要な方、災害の被災者で早急に住まいが必要な方のために、空き家バンクとあわせ、平成29年10月より、国の制度としてスタートしている住宅登録制度=改正住宅セーフティネット法=を活用。
そのために、千葉県と賃貸住宅業者と連携しながら、空き家解消と合わせながら、住まいの確保をはかること。


成年後見について
自らの意思で契約や金銭に関わる判断が難しい場合、本人に代わって行うものであります。
家庭裁判所での手続きが必要です。
まず、市町村と中核機関が制度がどういうものかを周知を行うこと。
中核機関が、この制度を必要とする方と、相談機関を通じてのコンタクトが何よりです。そのためには、すまいる、ぱあとなあ、リーガルサポート、行政書士や障害のある方の家族によるNPO団体と連携しながら、相談のケースに応じた権利擁護活動、申し立て費用などで経済的に難しい方へのサポートの実現が必要です。


このあったかささえあいプランの策定に関わった方々の中で、昨年の災害により復興支援事務と兼務し、体調が万全でない状態で従事された方がいると聞いています。そういった方々の苦労により、素案としてできあがったプランは、是非、成案として実行ができますよう希望と協力を。


原稿はここまで
あったかささえあいプラン
意見募集は今月17日まで
同プランの次回の策定委員会会議が、今月27日18時30分より三芳で
成年後見利用促進基本計画の意見募集は今月27日まで
ご参考までに