先日「平成23年度情報通信白書」が公開されました。
http://www.soumu.go.jp/johotsusintokei/whitepaper/j…index.html
その中の「第4節・情報通信が果たした役割と課題、（3）国民が情報の発信主体」において、マスメディアからの情報以外に災害発生直後から、ソーシャルメディア等を活用した、個人・団体による震災関係情報の発信が多く行われた事例として「●地域SNSの全国連携による「大震災「村つぎ」リレープロジェクト」が紹介されました。
http://www.soumu.go.jp/johotsusintokei/whitepaper/j…42300.html

比較するまでもなく、このプロジェクトは物量も期間ものべ参加人数も、他の被災地支援の活動には及ばない規模ではありましたが、地域住民の積極的な善意を顕在化させ、それぞれの地域のゆるやかな連携によって【村つぎ】リレーを実現させ、現地で被災地支援を行うグループに「真心」をつなぐプロセスに大きな効果と可能性があることが認知され大変嬉しいことです。時期を前後して、稲盛財団から公募されていた被災地支援活動助成においても、数十倍の競争率を乗り越えて見事に採択されました。

これより前、村つぎリレーの課題であった被災地に近い集積拠点の確保を、科学技術振興機構(JST)の脱・温暖化研究プロジェクト(堀尾正靱総括)の仲介で、桐生の群馬大学工学部チーム(宝田恭之教授)を通じて、桐生地域被災避難者支援センターが利用する「ノコギリ屋根工場(跡)」のスペースの利用と人員の提供を受けられることとなりました。桐生とはもともと地域情報化におけるご縁があり、連携の仕組み構築の話しはトントン拍子に進んで、被災地支援活動の研修に５月から１名派遣して、ネットワークの融合を図ってきました。

いよいよすべての基盤準備に目処が立ち、プロジェクトの代表に桐生地域情報ネットワーク(KAIN)の塩崎泰雄理事長に就任して頂き、桐生ＳＮＳに村つぎのコミュニティを移転して情報共有を行い、リレープロジェクトの具体的な企画の検討に入ろうとしています。更に多くの地域ＳＮＳに関わってもらうとともに、地域の多くの方々に引き続き被災地支援のモチベーションを維持、または発掘・育成しながら、災害発生の際のセーフティネットとして被災地を支援する仕組みの構築を行っていきます。
応援よろしくお願いします。